特定調停の注意点

低廉な費用で債務整理ができる特定調停は、金利が29.2％だったころの消費者金融で多重債務に苦しんでいる方には特にお勧めしたい債務整理の方法ですが、注意しなければいけない点がいくつかあります。
まず、連帯保証人がついている債務は基本的に整理対象から外すということです。自己破産や個人再生といった債務整理の場合は整理する債務対象を選択することができず、全ての借金を整理しなければなりませんので、その中に連帯保証人がついている債務があると、確実に連帯保証人に支払い請求が及びます。
特定調停の場合は、幸いにも整理する対象債務を任意で選択できます。もし、その点を無視して債務整理を進めれば連帯保証人に多大な迷惑が及びます。どうしても連帯保証人つきの債務も特定調停で債務整理したいなら、事前に連帯保証人に了解を得るか、連帯保証人にも債務整理してもらうしかありません。
借金の内容は個々に違うと思いますが、できれば連帯保証人に迷惑が及ばないように配慮することをおすすめします。

また、特定調停後は数年間、融資を受けたりクレジットで買い物をすることができなくなります。期間的には7年から10年程度だといわれていますが、多くの場合は5年程度でショッピングクレジットが使えるようになり、7年ほど経過するとキャッシングも行えるようになるようです。
しばらくの間、クレジットから無縁でいられるというのは、借金生活から脱した人にとってはある意味、幸せなことでもあります。ただし、クレジットという便利な機能をしばらくの間は使えないという点は覚悟しておきましょう。
こうした多少の不利益はあるものの、数百万の借金が数十万円に減額されたり、ゼロにできるわけですから、一日中返済の資金繰りで悩んでいるような方は今すぐにでも特定調停による債務整理を検討してみてください。